増加する空家は大きな社会問題に

総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、空き家は820万件と推計され、総住宅数に対して空き家率は13.5％と、過去最多の割合になっています。

人口は減少傾向にあるので、この先も空き家化は加速していくと見られ、これまで空き家は地方にありましたが、今後は都心にも空き家が増え、25年後の2040年には空き家が40％超になるという予測もあります。

知らないではすまされない「空き家対策法」

空き家対策特別措置法はすべての空き家に適用されるわけではなく、特定空き家（放置すると倒壊や火災、不審者の侵入のおそれがある空き家）のために制定されています。空き家対策特別措置法はこのような空き家を放置した場合、現在固定資産税が1/6になっている物件の優遇がなくなる（固定資産税が6倍になる）という罰則が中心の法律です。

空き家は活用してこそ資産価値を生む

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